🇺🇸 米国株の税金・外国税額控除シミュレーション
「米国株で儲かったけど、税金はどうなる?」「二重課税って?」
アメリカの株で利益(売却益・配当)が出た場合、原則としてアメリカで10%、さらに日本で約20%の税金が引かれます。
このツールでは、為替レートを考慮した「円ベースの利益」と、確定申告で「外国税額控除」をした場合にどのくらい税金が戻ってくるかの目安を計算します。
取引詳細の入力
売却益か配当金かを選択し、金額(ドル)と為替レートを入力してください。
コストを引いた後の利益額、または配当総額
計算の仕組み・ロジック
配当金の場合 (日米租税条約):
1. 現地で10%の税金が引かれます。
2. 残りの90%に対して、日本国内で20.315%の税金がかかります。
結果、合計で約28%〜30%の税金が引かれる「二重課税」の状態になります。
売却益の場合:
原則、米国での課税はなく(0%)、日本国内での20.315%のみが課税されます。(※ただし、一部条件下では米国でも課税されるケースがあります)
シミュレーション例 (モデルケース)
配当金 1,000ドル (1ドル=150円) の場合
- 税引前利益: 150,000円
- 米国税(10%): 15,000円 → 残り135,000円
- 日本税(20.315%): 約27,425円
- 手取り: 107,575円 (税率 約28.3%)
確定申告で外国税額控除を行えば、最大で米国税の15,000円が戻り、実質税率を約20%まで下げられます。
よくある質問 (FAQ)
- Q. NISA口座ならどうなりますか?
- A. NISA口座では「日本の税金(20.315%)」は非課税になりますが、「米国現地税(10%)」はかかります。また、NISAでは外国税額控除が使えないため、10%の税金は取り戻せません。
- Q. 売却益にも米国税はかかりますか?
- A. 原則かかりません。日本の証券会社経由で取引している場合、売却益への課税は日本国内のみです。そのため、売却益については外国税額控除の対象外です。
関連用語解説
- 外国税額控除: 外国で支払った税金を、日本の所得税や住民税から差し引くことができる制度。二重課税を解消するための仕組みです。
- W-8BEN: 米国の税制上の特典(租税条約の適用など)を受けるために提出する書類。日本の証券会社で口座開設する際に電子的に提出していることが一般的です。