₿ 仮想通貨税金シミュレーション

「送り人になったけど税金が怖い」「ビットコインで儲けた分、いくら残しておけばいい？」
仮想通貨（暗号資産）の利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、利益が増えるほど税率が跳ね上がる仕組みです。
このツールでは、給与年収と仮想通貨の利益を入力することで、概算の税金（所得税＋住民税）と、手元に残る金額をシミュレーションします。

収入と利益の入力

本業の「給与年収（額面）」と、仮想通貨取引による「年間利益（売却益 - 経費）」を入力してください。
損失が出ている場合は0円として計算されます（原則、給与所得との損益通算はできません）。

額面の年収を入力してください

売却益やマイニング等の利益から、経費を引いた額

計算の仕組み・ロジック

総合課税とは

仮想通貨の利益は、給与所得や事業所得など、他の所得と合算して税率が決まる「総合課税」が適用されます。
所得税の税率は、課税される所得金額に応じて5%から45%の7段階に区分されます（累進課税）。

税率の内訳

これらを合計すると、最大で約55%の税金がかかることになります。

シミュレーション例 (モデルケース)

給与年収 仮想通貨利益 仮想通貨税金 実効税率
500万円 100万円 約 20万円 20%
500万円 1,000万円 約 340万円 34%
500万円 1億円 約 5,500万円 55%

※上記は概算です。他の控除等により変動します。

よくある質問 (FAQ)

Q. 損失が出た場合、給与所得から引けますか？
A. いいえ、引けません（損益通算不可）。仮想通貨同士の利益と損失は相殺できますが、給与所得と相殺して税金を安くすることはできません。
Q. 20万円以下なら確定申告しなくていい？
A. 年末調整済みの給与所得者で、雑所得が20万円以下の場合は「所得税」の確定申告は不要ですが、「住民税」の申告は必要です。
Q. 税金はいつ払うのですか？
A. 1月〜12月の利益分を、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告し、所得税を納付します。住民税はさらに遅れて、6月頃から徴収が始まります（特別徴収の場合は給与天引きが増えます）。

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