👶 産休・育休手当シミュレーション

「産休・育休中は収入がなくなる？」「いくらもらえるのか心配…」
仕事を休んでいる間も、健康保険や雇用保険から手当が支給されます。さらに、社会保険料が全額免除されるため、額面給与と比べた「実質的な手取り」は意外と多く残ります。
このツールで、受給できる総額と、家計への影響を確認してみましょう。

基本情報の入力

現在の「月額給与（額面）」を入力してください。基本給だけでなく、残業代や通勤手当を含んだ総支給額の平均値（標準報酬月額に近い値）を入力するとより正確になります。

各種手当（残業代・交通費等）を含んだ総支給額の平均

計算の仕組み・ロジック

1. 出産手当金 (健康保険)

支給額 = 給与日額（標準報酬月額÷30）× 2/3 × 対象日数
対象日数: 産前42日（多胎98日）+ 産後56日 = 合計98日（多胎154日）

2. 育児休業給付金 (雇用保険)

最初の180日: 賃金月額 × 67%
180日以降: 賃金月額 × 50%
※原則、子が1歳になるまで支給されます（保育園に入れない場合等は最大2歳まで延長可能）。

シミュレーション例 (モデルケース)

月給30万円（ボーナスなし・年収360万円）、単胎の場合

項目 期間 支給額目安
出産手当金 産前産後 (約3.3ヶ月) 約 65万円
育休給付金 (67%) 育休前半 (6ヶ月) 約 120万円
育休給付金 (50%) 育休後半 (約2.5ヶ月) 約 37万円
合計 約1年 約 222万円

これに加え、約50万円相当の社会保険料が免除となるため、実質的な経済効果はさらに大きくなります。

よくある質問 (FAQ)

Q. パパ（男性）も育休取れますか？
A. もちろんです。「産後パパ育休（出生時育児休業）」や通常の育児休業を取得でき、要件を満たせば給付金も支給されます。
Q. 退職してももらえますか？
A. 産休期間中に退職した場合でも、要件を満たせば出産手当金は継続給付されますが、育児休業給付金は「復帰を前提」とした制度のため、退職すると受給できません。
Q. この手当に税金はかかりますか？
A. いいえ。出産手当金も育児休業給付金も「非課税」です。所得税も住民税もかかりません（ただし、前年の所得に基づく住民税は支払う必要があります）。

関連用語解説